＜ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略＞
１．ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略
ｅ‐Ｊａｐａｎ戦略とは、２００１年１月より施行されたＩＴ基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）に沿って政府が掲げた目標で、「５年以内に世界最先端のＩＴ国家になる」というゴールを具体的にイメージしたものである。
２．目標とする５年後の社会は以下の４つの重点によってイメージできる
（１）すべての国民がＩＴ（情報技術）のメリットを享受できる社会
高速インターネット網を整備し、誰もがインターネットを使いこなすことで、多用な情報･知識を入手、共有，発信できるようにする。
（２）経済構造の改革の推進と産業の国際競争力の強化が実現された社会
電子商取引のルールと環境整備等を行うことで、新規産業の創出と既存産業の効率化を推進させ、経済成長と雇用の拡大を継続的に達成する。
（３）ゆとりと豊かさのある国民生活と個性豊かで活力にみちた地域が
実現した社会
電子政府により、行政の内部業務の電子化と国民に対するインターネットによる行政サービスを実現する。
（４）地球規模での高度ネットワーク社会の実現のための国際貢献を行える社会
外国人の受入れも含め、ＩＴを指導する人材、ＩＴ技術者･研究者の育成し、米国水準を上回る高度な技術開発を行える環境を実現する。
３．ｅ‐Ｊａｐａｎ２００２プログラム
上記の目標達成のため、とりあえず平成１４年度に何をするかという初年度の年次目標が「ｅ‐Ｊａｐａｎ２００２プログラム」である。
（１）高速通信インフラの整備、（２）人材育成、（３）コンテンツ（情報の内容）産業の強化、（４）電子政府の推進、（５）国際的取組の強化、の５本柱が基本的方針となっている。
特に２００３年度の実現を目標とした電子政府に向けた取組が大きく前進し、現在紙で行われている国や地方公共団体の申請業務のネットワーク化が見えてきそうである。
その他の分かり易い取組例として以下のようなことが上げられる。
・ インターネット環境を提供する産業の公正な競争の促進
・ 公立小中高等学校のインターネット環境整備
・ 大学、大学院におけるＩＴ関連専攻の入学定員の増強
・ コンテンツクリエーターの育成など作業環境の整備
・ ｅ‐Ｌｅａｒｎｉｎｇ（遠隔教育）の普及
・ 電子商取引を阻害する規制の緩和
・ 電子書名、認証制度の実施
・ 中小企業の電子商取引実施への支援
・ サイバーテロ対策強化、情報セキュリティ対策への支援
・ 高齢者、身障者の情報リテラシー向上支援
４．ｅ！プロジェクト
２００２年度は「ｅ！プロジェクト」と名づけたモデル地区を設定し､将来のＩＴ国家としての姿を国民や世界にアピールしようという計画がある。この中では、無線でインターネット接続ができる国際空港（ｅ-エアポート）、高速インターネット環境を整備した市街区（ｅ-オフィス）、モバイル端末を活用した仮想ショッピング空間（ｅ-ショッピング）、ＩＣカードによる地下鉄･バス等公共施設の利用、等が計画されている。
