◆6月の定例業務
平成16年度個人住民税の特別徴収開始 夏季賞与支給事務 定時株主総会の登記事項のチェック 中元・暑中見舞いの準備 ほか
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■ 基本給は、誰もが最も気になるテーマでしょう。今週は基本給がどのような役割を果たしているのか、またどのような項目があるのかを中心に見ていきます。
1.基本給の役割
基本給は、所定内賃金の80%以上を占める賃金の基本的部分であり、しかも定額制によって決められるものです。一般的に基本給の役割としては「雇用者の企業内部での序列を反映する」、「他の賃金項目の算定基盤として使用される」、「賃金収入の安定性の度合いを示す」といったことがあげられます。
| ■基本給の役割 |
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このように、賃金の構成要素において大きな役割を果たす基本給は、合理的な決定の方法が必要であり、また雇用者からは特に決定基準の明確化が必要とされます。そのため、基本給表を作成して初任給やその後の昇給に伴う各段階の賃金額を定めたり、さらに中途採用者については、過去の経歴を自社の社歴に換算して初任給を算定するなどの方式を採用する企業が多くなってきています。
2.基本給の項目
基本給は、その性格から大きく「属人給」と「仕事給」に分類される。属人給には年齢給と勤続給があり、仕事給には職務給と職能給があります。
| ■基本給の項目 |
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(1)年齢給
年齢によって決められる基本給の決定要素であり、従来から見られる日本企業の賃金の大きな特色の1つといえる部分です。
(2)勤続給
労働者の勤続年数を基準として決められ、年齢給とともに年功序列型賃金を形成する大きな構成要素です。一般に年齢給と勤続給を合わせて「属人給」といわれ、「仕事給」(職務給、職能給など仕事を基準とした基本給項目の総称)に対応する概念として用いられています。
(3)職務給
各職務について、知識、熟練、努力、責任、作業条件など、職務の難易度と重要度を評価要素として職務の相対的価値を評価し、その価値に応じて定められる賃金です。職務給は「同一職務・同一賃金」の原則にしたがい、担当する職務に応じて支払われる基本給項目です。
(4)職能給
労働者の職務遂行能力を基準とし、「同一能力・同一賃金」を原則とした基本給項目です。職能給を実施するには、能力等級を設定し、各等級に必要な資格要件を定め、それに職能給を対応させる方法をとる。この場合、労働者の職務遂行能力の測定および評価を公正に行う必要があり、一般的には人事考課制度と連動しています。
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