労災保険は、労働者の〔　１　〕時に給付金を支給するもので、農林水産業の一部を除き、1人でも労働者を雇用している会社は加入しなければならない。また、雇用保険は労働者が〔　２　〕したときに〔　２　〕給付等を行い、〔　３　〕を図ることなどを目的としている。

１．労災保険料は、会社と従業員（労働者）が折半する。

２．労災保険料は、その年１月１日から翌年１２月３１日までに支払賃金総額に当該事業の労災保険料率を掛けて算出し、納付する。

３．雇用保険料は、会社と従業員が負担する仕組みになっている。一般の事業の場合、保険料率は１，０００分の１５．５で、そのうち、事業主負担分が６、被保険者負担分が９．５である。

４．従業員が負担する雇用保険料は、本人の毎月の給料から天引きしてもよい。

　毎年春に送付されてくる申告書に基づいて〔　１　〕額を５月２０日までに一括納付、または分割納付する。このとき前年度の〔　２　〕を精算するしくみになっている。提出先は、〔　３　〕であるが、〔　４　〕、労働基準監督署を経由して、提出することができる。