ビジネス道場　早分かり！デスクワーク

【経理部門】

決算作業の準備
３月決算の企業においては、遅くとも２月中には決算の仮締めを行い、それに年度末までの数字を見込んで予想決算数字を作成する。事前に経営トップがこの数字を把握することで、決算政策を立てられるようにするためである。
また、決算作業のスケジュールや実施要領を作成・配布し、各部門の決算業務に対する協力がスムーズに進むよう準備をしておく。
年度末における資金繰りの確認
決算の仮締めを行えば、納税額や役員賞与等に必要な資金額が見えてくるので、融資を受ける必要があるなら早めに対策を取っておく。
新年度の利益計画の立案
今年度の見込み実績をもとに、新事業年度のコスト（主に人件費や設備･資産に関わる固定的なコスト）を見積る。これを元に、経営者や事業部責任者は必要利益を獲得するための事業計画を作成する。
固定資産税、特別土地保有税の納付
固定資産税（地域によっては都市計画税も）について、各市町村から送られてくる納税通知書を確認の上納税する。
また、前年中に一定の基準面積以上の土地を取得した場合は、不動産登記簿に基づいて市町村から特別土地保有税の申告用紙が送られてくるので、確認の上申告・納税を行う。

【人事・労務部門】

新入社員の研修、受け入れ準備
４月に新入社員を受け入れる企業では、内定を出した入社予定者に対し、最終的な意思確認を行っておく。その上で、自社工場の見学や懇親会といったイベントを行うことが入社意欲を高める意味で効果的である。社会人マナーやパソコン操作についてのテキストを送り、入社後の教育を先行させる企業も多い。
　また、入社受け入れの準備として、?入社日の案内（場所、時間、服装、持参必要書類、等）の送付、?ロッカー、机・事務用品、制服、寮や入居場所の手配、?入社後の研修の企画･手配、等を行っておく。
賃上げ情報の入手
４月に定期昇給を予定している企業では、地元の経営者協会、商工会議所、同業組合、新聞雑誌、等から賃上げに関する情報を入手しておく。そして賃上げ原資の総額や配分を検討し、来年度のコストを見積もる経理部と連携を図る必要がある。
人員計画と人事異動の検討
新事業年度の利益計画･事業計画にもとづく人員計画や人件費計画を行っておく。その計画や新入社員の配置に伴い人事異動が発生するケースが多いので、現場サイドの意向も情報収集した上で具体的な素案の作成に取りかかる。

【総務・庶務部門】

新事業年度の業務計画の作成
新事業年度の利益計画・事業計画に対し、総務・庶務部門としても影響を与える業務がないかチェックする。周年記念行事やパソコンなど事務什器類の入れ替えといったイレギュラーに多額の予算を使う計画を洗い出して経理部門と連携を図る。
備品や事務用品の補充・破棄
新入社員用に必要な事務用品や制服等の手配を行う。また、年度の変わり目で事務機器等の更新を行うものについては、破棄するものと新たに購入するもののリストアップを行っておく。
各種社内規定の見直し
年度ごとに各種業務規定を見直している場合は、その準備にとりかかる時期である。総務部門としては、社員から改訂の要望を取りまとめ、その必要性や可能性を検討したり、対象となる規定の内容をチェックをしておく。