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ビジネス道場メールマガジンは月水金の週３回発行予定です。

【経理部門】

決算事務
　３月決算の企業においては、本格的な決算事務に入り大変忙しくなってくる。事前に検討された決算方針に従い、実施棚卸、現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの実査、仮勘定の精算、各種引当金の設定資料の準備、等々の作業を短期間に行うことになる。これらをミスや洩れがないようにスムーズに進めるには、事前の準備と早め早めの対応が重要となる。
資金手当て
　決算作業を進めるなかで、納税や役員賞与等に必要な資金額がはっきりしてくる。その結果つなぎ融資を受ける必要があるなら、早めに金融機関に借入れの申請を行っておく。
売掛債権の回収チェック
　資金繰り状況をよくするには、売掛債権の回収が重要である。決算の貸倒れ損失設定作業にも絡むので、決算期には、回収進捗のチェックを早めに行い、必要があれば営業部門に対しアクションを促す。
新事業年度の収支予算計画策定
　次年度の収支計画策定にあたっては、社会経済環境の変化に伴う金融機関の動向についての情報を集め、有効な資金調達ルートの開拓も検討しておく。また、予算支出の社内基準（稟議､決済のしくみ）についての確認，改善，明確化も行っておく。

【人事・労務部門】

新入社員の受け入れ準備
　４月に新入社員を受け入れる企業では、?入社時に必要な書類（通勤経路・費用申請書、扶養控除等申請書、等）の準備、?入社後に支給・貸与する書類や備品（身分証明書、社章、制服作業服、各種規定集、等）の準備、?出勤簿（タイムカード、入退室カード）の調整、?配属先に配る新入社員についてのプロファイル資料の準備、等を行っておく。入社式や研修を行う場合はその準備も行う。
賃上げの検討
　４月に定期昇給を予定している企業では、地元の経営者協会、商工会議所、同業組合、新聞雑誌、等から賃上げに関する情報を入手しておく。また、各社員の人事評価も含め、具体的な数字の検討に入る。
労働保険の年度更新手続の準備
　３月分の給与支給額の計算が終了したら、今年度１年間の賃金総額を台帳から集計しておく。労働保険の継続事業における年度更新の受付は４月１日から始まる（締め切りは５月２０日）。

【総務・庶務部門】

期限切れ文書のチェック・更新
　年度末が期限となっている文書についてチェックし、必要な場合は更新手続を行う。社員の身分証明書、三六協定、定年延長の嘱託契約、郵便料金の後納手続、事務所や社宅の賃貸契約、等が対象になる。また、法定保存期限のある文書類についても、ファイル更新を行う。
防火体制のチェック
　３月１日から春の全国火災予防運動がはじまるため、これに合わせて防火防災訓練を行うケースも多くなる。それに限らす、非常口、非難経路、消火器や消火栓についてのチェックを年度の区切りとして行っておくのもよい。
得意先の信用管理と回収強化
　現在の社会経済環境の中、企業倒産が増えているので、年に一度は得意先の信用調査やそれに伴う与信限度額の見直しを行っておく。必要な場合は調査機関を活用する。合わせて、営業や経理部門とともに売掛債権を厳重にチェックし、回収を強化する。
各種社内規定の見直し
　年度ごとに各種業務規定を見直している場合は、３月中にはその原案を作成し、経営者や経営幹部の意見、従業員、組合等の意見を調整したうえで、最終的な形にする。

　第38回

　 3月のテーマ＜外部人材管理＞　　『パート・アルバイトの管理』

（2/2）

２．採用、管理上の主な注意点

（１）健康保険
　以下の条件を満たすパート、アルバイトについては、原則として健康保険の被保険者としなくてはなりません。

（２）雇用保険
　１週間の所定労働時間が正社員と比べて短く、以下のいずれにも該当する場合に限り、被保険者となります。

（３）税金
　パート、アルバイトの源泉所得税については、正社員同様に税額表（月額表または日額表）を使用して算出し、事業主が給料から差し引きます。年末調整は正社員と同様に行います。

（４）賞与・退職金
　パート、アルバイトに関して賞与や退職金を支払うかどうかは任意です。パートタイマーについては、労働意欲を高めるために制度化する企業も増えており、約６割の企業が賞与の支給をしています。

（５）有給休暇
　パート、アルバイトであっても、６ヶ月間継続勤務し、決められた全労働日の８割以上出勤していれば、その所定労働日数に応じた日数の有給休暇を与えることが必要となります。

（６）定期健康診断
　パート、アルバイトであっても以下の条件に該当する場合は健康診断を実施する必要があります。

（７）就業規則
　労働基準法で定められる就業規則作成義務には、パートやアルバイトも含めた従業員が対象となります。ただし、正社員と労働条件が異なるため、別途作成するか、個々に「雇入れ通知書」等で明示するケースが多いようです。

（８）就業規則
　会社に事情により、契約期間においてパートの出勤日数を減らす場合は、減らす日数について平均賃金の６割を支払います。契約更新を止める場合、それまで契約更新を続けてきたパートについては、３０日前の解雇予告が必要となります。

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