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【経理部門】
  • 決算事務
     3月決算の企業においては、本格的な決算事務に入り大変忙しくなってくる。事前に検討された決算方針に従い、実施棚卸、現金・受取手形・売掛債権・有価証券などの実査、仮勘定の精算、各種引当金の設定資料の準備、等々の作業を短期間に行うことになる。これらをミスや洩れがないようにスムーズに進めるには、事前の準備と早め早めの対応が重要となる。

  • 資金手当て
     決算作業を進めるなかで、納税や役員賞与等に必要な資金額がはっきりしてくる。その結果つなぎ融資を受ける必要があるなら、早めに金融機関に借入れの申請を行っておく。

  • 売掛債権の回収チェック
     資金繰り状況をよくするには、売掛債権の回収が重要である。決算の貸倒れ損失設定作業にも絡むので、決算期には、回収進捗のチェックを早めに行い、必要があれば営業部門に対しアクションを促す。

  • 新事業年度の収支予算計画策定
     次年度の収支計画策定にあたっては、社会経済環境の変化に伴う金融機関の動向についての情報を集め、有効な資金調達ルートの開拓も検討しておく。また、予算支出の社内基準(稟議、決済のしくみ)についての確認,改善,明確化も行っておく。

【人事・労務部門】
  • 新入社員の受け入れ準備
     4月に新入社員を受け入れる企業では、?入社時に必要な書類(通勤経路・費用申請書、扶養控除等申請書、等)の準備、?入社後に支給・貸与する書類や備品(身分証明書、社章、制服作業服、各種規定集、等)の準備、?出勤簿(タイムカード、入退室カード)の調整、?配属先に配る新入社員についてのプロファイル資料の準備、等を行っておく。入社式や研修を行う場合はその準備も行う。

  • 賃上げの検討
     4月に定期昇給を予定している企業では、地元の経営者協会、商工会議所、同業組合、新聞雑誌、等から賃上げに関する情報を入手しておく。また、各社員の人事評価も含め、具体的な数字の検討に入る。

  • 労働保険の年度更新手続の準備
     3月分の給与支給額の計算が終了したら、今年度1年間の賃金総額を台帳から集計しておく。労働保険の継続事業における年度更新の受付は4月1日から始まる(締め切りは5月20日)。

【総務・庶務部門】
  • 期限切れ文書のチェック・更新
     年度末が期限となっている文書についてチェックし、必要な場合は更新手続を行う。社員の身分証明書、三六協定、定年延長の嘱託契約、郵便料金の後納手続、事務所や社宅の賃貸契約、等が対象になる。また、法定保存期限のある文書類についても、ファイル更新を行う。

  • 防火体制のチェック
     3月1日から春の全国火災予防運動がはじまるため、これに合わせて防火防災訓練を行うケースも多くなる。それに限らす、非常口、非難経路、消火器や消火栓についてのチェックを年度の区切りとして行っておくのもよい。

  • 得意先の信用管理と回収強化
     現在の社会経済環境の中、企業倒産が増えているので、年に一度は得意先の信用調査やそれに伴う与信限度額の見直しを行っておく。必要な場合は調査機関を活用する。合わせて、営業や経理部門とともに売掛債権を厳重にチェックし、回収を強化する。

  • 各種社内規定の見直し
     年度ごとに各種業務規定を見直している場合は、3月中にはその原案を作成し、経営者や経営幹部の意見、従業員、組合等の意見を調整したうえで、最終的な形にする。

   第39回   3月のテーマ<外部人材管理>   『契約社員の管理』  
 

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1.契約社員とは

 「非正規従業員」一類型ですが、特に法律上「契約社員」としての定義はありません。一般には、「会社との間で雇用期間、労働時間、勤務場所、職務内容、報酬金額、目標とすべき成果などの雇用条件を事前に決めて契約し勤務する社員」のことです。(広義で捉えて定年後も引き続き勤める嘱託社員のことも「契約社員」と呼ぶ会社もあります)主な活用目的によって以下の3つの形態に分類されます。

(1)契約期間を定めた契約社員
 いつからいつまでという期間を決めて、その間は正社員同様に働く契約。正社員やパート、派遣社員から切り替えてなることが多い。一般にいう「季節工」や「出稼ぎ労働者」もこれにあたります。契約期間を定める場合は1年以内となります。契約期間終了後に契約の更新を繰返した場合は一般労働者(正社員)とみなされるため、契約を打ち切る際には、「解雇」の手続きが必要となります。

(2)非常勤形態の契約社員
 期間は特に定めず、出勤日や出勤時間を正社員よりも限定する勤務形態での契約。週1回の打合せのみ出勤といった在宅勤務者はこれにあたります。

(3)専門知識、技能を持つ者としての契約社員
 高度な専門知識やノウハウを持つ人材を必要な時に採用する契約。特定のプロジェクトに参加するメンバー、設計デザイン・ソフト開発、創業・異業種進出を支援する税理士や中小企業診断士、等です。

 いずれも契約社員といっても雇用契約を締結する労働者には違いないわけでありますから、労働関連法令は適用される。各種労働保険・社会保険の加入用件、また年次有給休暇、解雇予告、などについては、パートタイマーと同じ扱いになります。就業規則も適用されます(契約社員専用か正社員用の準用)。


 

 



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