ビジネス道場　早分かり！デスクワーク

【経理部門】

決算事務
　３月決算の企業においては、帳簿を締め切り残高試算表など各種帳票類の作成を行う。また、決算方針と確定した数字に基づいて決算書の作成を進めていく。会計や税制制度の変更で、今回から新たに行う処理については、充分な事前準備と会計事務所との緻密な連携を行うことが必要となる。
税務事務と納税資金手当て
　３月決算の企業については、法人税、消費税の申告・納付は原則２ヶ月以内となっている。税法上の益金、損金は、一般会計上の収益、費用・損失とことなるため、申告調整処理が必要となってくる。結構な手間となるので、４月から準備しておくことが得策である。
　また、納付についての資金手当の確認も必要である。特に消費税については赤字決算の企業においても納付する必要があるケースが多いので注意が必要である。
給与所得者異動届出書の提出
　この１月に個人住民税の「給与支払い報告書」を提出した人の中で、その後退職したり、出向先から給与の支払いを受けるようになった場合は、「給与支払い報告に係わる給与所得者異動届出書」を作成し、４月１５日までに市町村宛に提出を行う。
新入社員に絡む賃金台帳の整備
　新入社員からは、扶養親族がいない場合でも、最初の給与計算を始める前までに「扶養控除等申告書」を提出してもらう。それにより、賃金台帳（個人別源泉徴収簿）の必要項目を整備し、源泉徴収に備える。
　また、その他にも扶養親族数に異動があった社員がいる場合には、同様に申告書を提出してもらい、賃金台帳を訂正しておく。

【人事・労務部門】

新入社員の受け入れ
　４月に新入社員を受け入れ、入社式や全体での研修を実施する場合には、彼らが日程や内容を理解しているかを改めて確認する。
　また入社後しばらくしてから、人事部門として、新人の配属先における働きぶりや生活の様子を確認し、必要があればフォローすることも重要である。
社会・労働保険の資格得喪手続き
　新入社員等社員に入退社がある場合、健保・厚生年金は健康組合、雇用保険は所轄公共職業安定所に資格得喪手続きを行う。それぞれ期日が異なるので注意が必要である。
　また異なる事業所間での転勤があった場合も同様の手続きが必となる。
労働保険の年度更新手続
　労働保険（雇用・労災保険）の継続事業における年度更新の受付は４月１日から始まる。締め切りは５月２０日で早めにとりかかったほうがよい。
昇給に伴う給与計算の準備
　４月に定期昇給を行う場合、個人別の給与計算書に新基本給などの金額を移し替えて置く。基本の切り替えに応じて変化する残業手当の単価や諸手当についても計算しておく。
来春卒業予定者の採用活動のスタート
　就職協定が廃止されているので、採用活動はどんどん早くなっているようである。早めに採用スケジュールを作成し、他社の動向を気にしながら確実な採用活動を始める。
　尚、短大、大学などの来春新卒予定者に対する公共職業安定所の求人票は４月１日から受け付けている。

【総務・庶務部門】

株主総会の準備
　３月決算に株式会社であれば、２ヶ月（または３ヶ月）以内に定時株主総会を招集する。４月から順次準備を行っていく。今回の商法改正により、株主への通知、議決権行使、議事録などの電子化が可能となっているので、従来とやりかたを変える場合は、特に早目の準備が必要となる。
ゴールデン・ウイーク中の業務保全
　ゴールデン・ウイークの休暇の設定は年々長期化する傾向にある。事前に自社の休暇日程を取引先に連絡しておく。また、自社がサービスを受ける配送、集荷、決済などについて不都合がないよう調整しておく。
　また、休暇中についての緊急時連絡体制を確認しておく。
衣替え等の準備
　季節の変わり目であるため、暖房器具の点検格納や制服、作業服の衣替えの準備を行う。