日本の財政が危機的な状態だということは第１回目のコラムで書きましたが、

　今日は少し明るい話題から。
　先日、２００３年度の国の一般会計の税収が予算と比べて１兆円程度増え、４３兆円規模になったということが財務省から発表されました。
　これまで日本経済の先行きに対して悲観的な記事ばかりでしたが、このところ景気が底をうったことを示す指標がずいぶん見られるようになってきて、いい傾向ですね。

　さて、今回、国の税収が１兆円増えたということですが、これはどういうことでしょう。
税収の中身を見ていきましょう。
　当初、日本国を運営する費用（歳出）は８１兆８千億円。これを税収４１兆８千億円や３６兆４千億円を新規国債の発行などでまかなうことになっていました。新規国債は借金ですから、日本国運営費用の半分ちかくは借金で調達されているわけです。しかし、今回、税収が１兆円あがったということで、借金をする額を減らすことができたわけです。
　「３６兆円も３５兆円もたいして変わらないよ」なんて思ってはいけません。こういったことをコツコツと繰り返していくことでしか、日本の財政は立ち直らないのですから。

　でも、もともと小泉さんは３０兆円以内に国債発行を押えるっていっていたわけで、そういう意味では財政再建への道のりはまだ遠いのですがね。

　では、税収増の話を戻しましょう。
　おそらく小泉首相にしてみたら、これには、してやったり、といったところでしょう。

　実際、小泉首相は最近の景気回復について「構造改革の成果が現れてきた」という意味のコメントをあちこちでしていますが、そうではなく、税収が劇的に増えた理由はただひとつ、大企業の業績がよくなってきたからです。ようするに、これは企業が懸命になって業績を回復すべく努力した結果なわけです。社内改革をはじめ、苦しい思いをしてさまざまな変化に対応できるように生まれ変わったことで、出した利益なのです。それが、消費税、法人税となって国に納められたわけです。

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