しかし、そこで政治はいったい景気にどんな役割をはたしたでしょうか。

　実はほとんど何もしていません。小泉さんは「構造改革なくして成長なし」と言い続けてきました。それは正しいですね。だから多くの国民が支持をしたわけですが、小泉さんが行った構造改革っていったいなんでしょうか？

　道路公団の民営化でしょうか？
「道路公団のままのほうがよほどましだった」と道路行政をになう国交省の役人まで批判するほど道路公団の民営化案は評判の悪いものです。結局、無駄な道路も継続してつくられることになったわけです。百歩譲って、何もしないよりはいいとしても、法案が通っただけで、現実にはまだ何もかわっていません。つまり、景気に与えた影響はゼロです。

　小泉さんの１丁目１番地である「郵政民営化」にいたっては、言葉だけが先行して、どんな姿カタチになるのか、民営化後のイメージすらできていません。

　したがって、企業の業績回復への貢献度はこれもゼロ。

　では不良債権処理はどうでしょうか。
　実はここだけは成果がありました。
　昨年のりそな銀行処理をはじめ、ＵＦＪ銀行に厳格な不良債権処理をせまるなど、竹中金融庁が果たした役割は小さくありませんでした。不良債権処理が峠を越えたことが、株価を押し上げる要因のひとつなり、それが景気回復に貢献したことはまちがいありません。

　しかし、今回、企業の業績が回復し、税収が予想外に増えた最大の原動力は３つです。デジタル家電と自動車と中国特需です。
　デジタル家電景気は言うまでもなく、松下をはじめとする家電メーカーの自助努力によるものであり、自動車メーカーはとっくにグローバル化し世界の基準で動いています。中国特需はまさに中国のおかげです。鉄鋼、造船、海運、機械など重厚長大産業が中国の爆発的な需要増にひっぱられ、まるで昭和の高度成長期のよう賑いになっているのです。つまり小泉さんとはまったく関係ありません。

　小泉政権が「景気回復は企業の復活からだ」という政策を講じてきたならわかりますが、小泉政権の経済対策にそんな視点は皆無です。しかし、とにもかくにも景気は回復し、税収が増え、新規の国債発行額が１兆円も減額されたという事実は事実！

　小泉さんという人はなんて運の強いヒトなんでしょうね。

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