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講師紹介


内田裕子(うちだゆうこ)

1991年玉川大学卒業後、大和證券にトレーダーとして入社しエクイティマーケットの第一線で現場を経験する。95年に同社の社内TV放送である「大和サテライト」のキャスターへ抜擢、それを機にCS番組の出演や企業のIR活動のコンサルティングなど活躍の場を広げる。2000年に財部誠一事務所へ移籍、財部氏が主宰の経済政策シンクタンク「ハーベイロードジャパン」で経済ジャーナリストとして活動中。

【質問はこちらまで】
friday@bizdo.jp


 
 ■第7回
 少子高齢化
 
 

 参院選が終わって2週間がたちましたが、なかなか興味深い結果になりました。

 選挙前にマスコミが予想したほどの大差とはなりませんでしたが、自民党は目標の51議席に届かず、49議席と民主党に及びませんでした。

 民主党が圧勝するだろうと期待をしていた人にとってみれば、少々もの足りないところもあったかもしれませんが、日本の政治に変化がおきはじめているという、兆しは実感することができました。

 確かに自民党はしぶとかった。日本海側の1人区の県での勝ち方は圧倒的でしたね。

 景気回復が見えてきて、多少、財布の紐が緩みがちな東京とは違って、まだまだ経済低迷が続く地方にとって、公共投資こそが命綱とされている。なにがなんでも、道路を、ダムを、という地方の叫びのようなものをその結果から聞いたような気がしました。

 だからといって、多くの国民は非常に冷静な判断をしました。年金、イラク、多国籍軍参加、北朝鮮などの問題を見ていて、小泉政権をこのままにしておくわけにはいかないという、意思のある1票1票が投じられた結果が、この微妙なバランスのとれた選挙結果になったのだと思います。

 とりわけ、有罪の追訴を受けて執行猶予中の鈴木宗男、辻本清美、両氏の涙に流されず、「ノー」をつきつけた。都知事経験者で知名度は抜群だが、政治家としての理念が見えなかった青島幸男氏にも、東京有権者は議席を与えなかった。これは、お調子者の目立ちたがりでなく、日本を良くしようと真剣に考えている理念ある本物の政治家を選ぼうとしたという証で、日本人がようやく民主政治確立に向けて1歩を踏み出したんだな、と希望が生まれた選挙となりました。

 バブル崩壊から今年の景気回復宣言までずるずる10年かかったことでもわかるように、わが国の国民は変化が苦手です。もたもたしていて、なにをやるにも必要以上に時間がかかります。

 そう考えると自民党が急速に力を失っていくとは思えません。もう少し時間がかかるでしょう。

 しかし、ただ自民党が衰退すればいいというわけではありません。自民党同様に民主党が力を持ち、2大政党政治が確立して初めて、政治に緊張感が生まれ、国民の声が反映される民主主義国家へ成長していく可能性が見えてくるのです。

 これで次回の衆議院選挙が大変楽しみになってきましたね。

 さて、選挙結果のお話はこれくらいにして、本題に入りましょう。
 今回の選挙の争点になりました「年金問題」、この問題の大もとになっているのが「少子高齢化」です。今回はこれをどうしたらいいのか考えてみましょう。

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