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講師紹介


内田裕子(うちだゆうこ)

1991年玉川大学卒業後、大和證券にトレーダーとして入社しエクイティマーケットの第一線で現場を経験する。95年に同社の社内TV放送である「大和サテライト」のキャスターへ抜擢、それを機にCS番組の出演や企業のIR活動のコンサルティングなど活躍の場を広げる。2000年に財部誠一事務所へ移籍、財部氏が主宰の経済政策シンクタンク「ハーベイロードジャパン」で経済ジャーナリストとして活動中。

【質問はこちらまで】
friday@bizdo.jp


 
 ■第7回
 少子高齢化
 
 

 “嫌になっちゃうくらい”このフレーズが日本では語れます。みなさんも、おそらく、すっかりわかった気になっていることでしょう。しかし、ちょっと待ってください。世界でも屈指の速さで高齢化に向かっている日本の恐ろしさを、みなさんは本当に理解していますか? 実感としてそれをわかっているでしょうか?

 そもそも日本の人口って何人なのか、正確に知っていますか?1億2776万人です。年齢別にみると、こうなります。

0才〜10才 1174万人
10代 1292万人
20代 1669万人
30代 1836万人
40代 1574万人
50代 1897万人
60代 1594万人
70代 1148万人
80才以上 590万人

となっています。

 今現在の数字を見る限りでは、そんなに深刻かしら?と思いますね。しかし、これが2030年になると、人口は1億1760万人となり、詳細は以下の通りとなります。

0才〜10才 854万人
10代 974万人
20代 1156万人
30代 1259万人
40代 1445万人
50代 1774万人
60代 1540万人
70代 1334万人
80才 1094万人
90才以上 303万人

 総人口だけを見ると、大きな変化を感じられませんが、中身を見ると、未成年者数は2466万人→1828万人と、約1/4少なくなり、反対に60歳以上の人口は3332万人→4271万人と増加。全人口の4割近くが高齢者ということがわかります。
ヨーロッパ諸国も多かれ、少なかれ、少子高齢化という問題を抱えているのですが、これほどまでに急速に高齢化が進んでいる国は他にはないので、政府は対応策に頭を悩ませているわけです。

 なぜ、少子化がそんなに問題なのかといいますと、戦後の「生めよ増やせよ」という標語からも分かるように、人口はその国の経済を支える大事な要因だからです。日本がアメリカについで世界第二位のGDPを維持しているのも1億2千万人という世界で8番目に多い人口によるとことが大きいわけです。
(豆知識:イギリスとフランスの人口を足すとちょうど日本の人口。ドイツとスペインの人口を足すと、ちょうど日本の人口。アメリカの人口の約半分弱、中国の人口の約1/10)

 ところが、このGDP、国内総生産ですが、そこに関わっている人口を「生産年齢人口」といいます(15歳〜64歳まで)。その生産年齢人口も2030年には約1/6減少することが予想されています。経済力だけがわが国の誇れる唯一のものだっただけに、深刻なわけですね。この豊かさを維持するためには人口減少に歯止めを掛けなければいけないということです。

 そして税収の減少もあります。間違った危機感をもった大物政治家が「子どもを産まない女は社会のお荷物」というようなことを言って大ひんしゅくをかったこともありましたが、子どもを産まなくなった女性達にどうやって子どもを産んでもらうか、ということは政府としては大きな課題になってきています。

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