議論が続いています郵政民営化ですが、多くの反対意見を残したまま、９月７日（火）に行われた経済財政諮問会議で、政府全額出資の持ち株会社のもとに、４事業を分社化して０７年に民営化するという基本方針が決まりました。

　１０日（金）の閣議決定は譲らないと、ひとり息巻く小泉首相ですが、なぜそんなに急がなければいけないのか、なぜ１０日でなければいけないのか、誰も説明ができず、小泉首相の暴走を止められないという、不可解な状態になっています。

　７日に決まった４分社の内容は以下の通りです。
（１）窓口ネットワーク
（２）郵便
（３）郵便貯金
（４）簡易保険
いずれも独立採算の子会社としてスタートすることになったのですが、それぞれの企業力はどの程度なのでしょうか。
（２）の郵便は公社移行後０４年３月期に４５０億円の経常黒字をなんとか出しましたが、それまでは簡保とともに郵貯の収益を頼りに、同一店舗内での相乗効果で成り立ってきたサービスで、現在、（１）（２）（４）が長期的に見て自立できるかどうかの目途はたっていません。そんなお膳立てのないうちに解体を決定してしまうということは、スタートからつまづく可能性を黙認しているということで、この改革が「結局は郵貯つぶし」だと陰口をたたかれてもしかたがない内容になっています。

　そもそも（１）の「窓口ネットワーク」ってなんだ？と、思いませんか。

　いずれは、コンビニ（やっぱり仲良しのローソンでしょうか？）と一緒になって小売りをやったり、旅行、チケット、介護業務なども解禁される予定だそうですが、とりあえず、郵貯や簡保で預かったお金の運用以外の仕事、例えば、郵便局自体の維持、管理、運営であったり、切手売ったり、荷物の受け渡しがあったりと、そんなことが事業内容になるのでしょう。ちなみにドイツポストは民営化後、店頭で文房具を販売しています。しかし、例えば８０円の切手を懸命に１万枚売っても、売上は８０万円ぽっちです。そんな民間企業は見たことも聞いたことないですし、とても成り立つとは思えません。

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