今回はダイエーの話です。
「産業再生機構に入れ！」「入らない！」とすったもんだしてきたダイエーですが、１０月１３日、ついに自力での再建を断念し、産業再生機構を活用しての経営再建を進めることが決まりました。

　これまでダイエーは自力で再建を進めるため、出資をしてくれる民間のスポンサーを自分で探してきました。一方、産業再生機構も自らの存在意義をアピールする最大かつ最後の案件であるダイエーをどうしても支援する形を取りたかっためダイエーの資産査定をずっと続けてきました。

　今回の一連の流れの大きなきっかけとなったのは金融庁によるＵＦＪ銀行の検査です。その際、ＵＦＪ側が隠蔽した資料はダイエー関連のものだったということもあり、金融庁に追い詰められたＵＦＪ銀行が急遽、態度を一変、不良債権の処理を加速＝ダイエーに産業再生機構入りを迫る、ということになったのです。そうすることにより、ＵＦＪをはじめ主要三行はダイエーへの不良債権を一気に処理することができるわけです。

　しかし、ダイエーの高木社長は「再生機構に持ち込まれれば、ダイエーの解体、切り売りは確実」という理由で、産業再生機構を利用することに断固として反対の姿勢をとり続けました。

　面白くない産業再生機構はダイエーに対して、「独自のスポンサー探しをやめて、１２日までに産業再生機構に入り、査定に協力しないともう放り出すよ！」と強い態度に出ました。いくらスポンサーの目途がつきだしたダイエーでも、そこまで突き放されては困るわけです。その再生機構の強行的な態度に、反応を見せたのは経済産業省。中川大臣はダイエーに課した期限を撤回するように産業再生機構に迫りました。経産省としては流通業界で影響力大のダイエーの処理を、銀行・金融庁の都合で強引に進められるのは面白くないわけです。

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