新聞を賑わせているコクドによる西武鉄道株の売却がインサイダー取引に当たる疑いが高くなってきました。

　事の起こりは西武鉄道が１０月１３日、グループ企業のコクドとプリンスホテルが保有する西武鉄道株の比率を実際よりも少なく「有価証券報告書」記載していたと発表し、関東財務局に訂正を届けた所からです。「有価証券報告書」とは上場企業が、年度ごとに提出を義務づけられている書類です。投資家が十分に投資の判断をできるよう、事業の状況、財務状態、経営成績などの財務諸表が全てディスクローズされている資料です。

　今年３月に起きた、西武鉄道の総会屋への利益供与事件後に社内調査を実施したところ、個人名義の西武鉄道株、約１２００人分が、実はコクドと子会社のプリンスホテルの所有株だったことが判明したのです。その結果、発行済み株数に占める「上位１０社の持ち株比率」が発表していた６３．６８％から、なんと８８．５７％へも大きく跳ね上がってしまったのです。「上位株主１０社の持ち株比率」は東証の基準では、大株主の上位１０人と役員の持ち株比率が８０％を超えたまま１年が経過してしまうと、上場廃止になってしまうのです。理由は、ほとんどの株を身内で持っていて、流動性が低くなり、株式を公開しているとは見なされなくなるからです。

　一連の新聞報道によりますと、これは今回はじめて判明した話ではなく、意図的に長期的に基準以上の株を保有していた疑いもあるということですが、もし、そうだとしたら、なぜなのでしょうか？

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