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講師紹介


内田裕子(うちだゆうこ)

1991年玉川大学卒業後、大和證券にトレーダーとして入社しエクイティマーケットの第一線で現場を経験する。95年に同社の社内TV放送である「大和サテライト」のキャスターへ抜擢、それを機にCS番組の出演や企業のIR活動のコンサルティングなど活躍の場を広げる。2000年に財部誠一事務所へ移籍、財部氏が主宰の経済政策シンクタンク「ハーベイロードジャパン」で経済ジャーナリストとして活動中。

【質問はこちらまで】
friday@bizdo.jp


 
 ■第19回
 時代錯誤な西部鉄道株問題
 
 

 悲劇はここからです。株を購入した後、上場廃止の可能性が市場で噂され、当然、株は大暴落、多くの企業が購入した8月、9月の株価の半値になってしまいました。サントリーの場合でいうと30億円が一瞬で15億円になっちゃったのです。当然、納得がいかない企業達は「ちょっと株主比率を下げたいから協力してほしい」と言われただけで、事前に重要事項の説明は全くなかった!と大騒ぎ。各企業は相次いで買い戻し請求をしています。それに応じなければ数社で損害賠償として訴える構えも見せています。

 コクド側としては、そういった事情が公になった際には株が暴落することは予測ができたわけで、そうなると、それはまさしく「インサイダー取引」であり、刑事事件にまで発展する大スキャンダルになるのです。

 それにしても、こうして眺めてみると、コクドの言う通りに株を購入された企業さんも、ずいぶん親切なのか、余裕があるのか、「助けてあげたらいいことがあるかも」と計算高いのか…お金、ずいぶんありますね。中には大赤字からようやく立ち直ったばかりの大手家電企業も見られます。いくらビジネスで繋がりがあるとはいえ、ちょっとね…。という感じです。この損失は株主にどう説明するんでしょうかね。

 まあ、場外の相対取引自体は問題行為ではありませんし、購入企業は被害者ですから、あんまり責めるのもかわいそうですね。が、中にはきっぱりと断った会社もあるわけで。まあ、お金の都合がつかなかったんでしょ、といわれてしまえばそれまでですがね…。

 お付き合いもほどほどに。

 

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