しかし、振り返れば、郵政公社もさんざんコケにされてきたのです。郵政公社をここまで追い込んだのはもちろん小泉首相です。

　「まだ無理だ、システムが間に合わない」

　と、抵抗しているのに、強引に「郵政事業は２００７年に４事業に分割して民営化するっ。以上」と一方的に言い渡されてしまったわけです。ですから郵政公社としては「好き好んで民営化するんじゃないわい！総理大臣がやるって決めたんだからしょーがないでしょ」と逆ギレしたい気持ちでしょう。しかし郵政公社としてはそのまま潰れて２８万人の職員を路頭に迷わせるわけにはいかない。総裁である生田正治氏も必死でしょう。「民営化はもう決まってしまったのだから仕方がない。それなら、やれることはなんでもやってやる」と思うのは経営者として当然のことだと思います。民営化される２００７年までのんびりやっていたら、この２年間でヤマト運輸に完全に市場を抑えられてしまうでしょう。当然今からやらないと間に合わない。今からやってもヤマト運輸をはじめとする民間のサービスに追いつけるかどうかすらわからないのですから、郵政公社のとっている行動は、普通に考えれば、ちょっとずるいと思いますが、決して間違いではないと考えられます。

　ゆうパックがローソンに進出すれば、ヤマトが訴える。ヤマトが新聞の全面広告を出せば、郵政公社がホームページでやり返す。ゆうパックがゴルフやスキーを取り扱うと発表すると、今度はヤマトが「メール便」で対抗するという具合に、ああいえば、こういう、やられたら、やり返す、という攻防を続けている両社です。これぞ競争という感じですね。

　両社にとっては死活問題。しかし、消費者としては大歓迎。もたもたしていて、暗くって、ありがとうございましたもロクに言えない郵便局のサービスはますます向上するでしょう。コンビニとの提携も進んでいるようで、同時に買い物もできたりするのも嬉しいですね。

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