いよいよ増税か？というの話がもちあがってきました。
「定率減税２段階で廃止」という見出しが１０日（木）の日本経済新聞一面に躍りました。

　現在行われているこの減税は景気対策として１９９９年の小渕内閣の時から実施されてきました。当時、日本経済は大手銀行の破綻が続く最悪な状況でした。「とにかく景気浮揚策を！」という声の高まりから「減税」「公共投資」と教科書通りの景気対策がなされました。

「税金を軽くして、もっと消費をしてもらおう」
そうして導入されたこの減税措置ですが、どのくらい減税されたのか見てみましょう。

1. 最高税率の引き下げ・・・５０％から３７％に引き下げ（課税所得３０００万円超から１８００万円へ）
   
2. 定率減税・・・・・・・・一律税額２０％を控除
   
3. 扶養控除の引き上げ・・・５８万円から６３万円へ
   

　今回話題になっているのは２．の定率減税です。本来払うべき税金の額より、所得税は２０％、住民税は１５％（上限は所得税２５万円、住民税４万円）が現在減額されているのです。

　「減税されていたなんて、そんなの知らなかったよ」

　という人も少なくないでしょう。若い人は特にそう。だって入社時から既に減税されているわけで、比較すべきもとの税金額を知らないわけですものね。

　その減税を「もうそろそろやめてもいいだろう」と、政府税制調査会での話し合いが進んでいるというのが、今回のニュースです。

　「せっかく景気が回復してきたばかりなのに、なんで廃止にしちゃうの？」

　と、理解できない人もいるでしょう。しかし、結論からいうとこれは仕方がないことなのです。

　もっといえば、今回の減税廃止で本来の税額に戻すどころか、さらなる増税もやむなし、なのです。

　なぜでしょうか？
　それは、事実上、景気回復宣言がされた今、日本政府には次なる重大課題が待っているからです。

　それは財政赤字問題です。これがとにかく深刻な状況になっています。いえ、ずっと深刻な状況だったのです。しかし財政を建て直すとなると、増税や補助金廃止など国民への負担がさけられない。タイミングを間違えると、個人の消費意欲や法人の設備投資需要が減退して、景気が冷え込んでしまう危険がありますし、現に橋本内閣のときに財政再建を早まりすぎて、景気が失速しました。

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