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【公庫融資活用のための事業計画立案と作成・その２】

　前号では「ビジネスプラン」の作成のポイントを解説したが、実際に金融機関や公的機関などへ融資を申し込む場合には、「ビジネスプラン」をより明確に数字に落とし込まなければならない。具体的には販売に関する「販売計画」、仕入れに関する「仕入計画」、資金に関する「資金計画」の３点は最低限作成しなければならないであろう。以下にポイントを挙げる。

１．販売方法や販売計画は明確か！

　販売計画は経営戦略の重要な項目であり、綿密に検討を重ねなければならない。すなわち、下記の項目を網羅して検討しなければならない。また、各項目は互いに関連しているので十分に検討すべきであろう。

（１）だれが

必要な売上高を確保するためには従業員を必要とするのか、または家族のみでよいのかを検討する。

（２）だれに

どのような顧客層をターゲットとするのか明確にする。具体的に顧客層を想定して、誰に、どのような人々かに絞り込むかにより、客単価や商品の品揃えが異なる。

（３）何を

顧客層や立地条件などにより、取り扱う商品やどのようなサービスをするのか決める。

（４）どのように

対面販売にするのか、セルフサービスにするのか、通信販売にするのかなど、どのような販売方法をとるのか検討する。

（５）どこで

業種や顧客層にマッチした立地を選定しなければならない。また、立地条件にあった取扱商品販売方法などについても検討すべきであろう。

（６）販売条件は

現金なのか、掛売りなのかなど、どのような条件で販売するかを検討する。

（７）時間は

営業時間をどうするのか検討する。

製造業など販売先（受注先）が特定される場合は、下記の点についても考えておく。

●相手先が信用のおける企業かどうか。

●継続した受注の確保が可能かどうか、自分の技術にあっているか。

●掛売りの場合は、後日のトラブルを防ぐためにも回収条件がどうなっているか。