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　インフレ傾向は不動産取得を含む新規起業に当たっての設備投資にとっては、有利な展開となる。例えば、銀行から１０年返済で３０００万円を借り、それで店舗用の土地を取得したとしよう。そして時あたかもインフレに転じ、１０年後にその土地の価格が２倍になっていたとしたら、３０００万円は銀行からプレゼントされたのと等価の状態である。
デフレの終焉の告げられた今こそが、「店舗・事務所取得」の大チャンスなのである。

一方で、地域商店街には依然として空き店舗が目立つ。こうした空き店舗化の原因として
「店前通行量の減少」よりも「店主の高齢化」「後継者難」「売上減少」が上位に上げられる場合が少なくない。店前通行量はさほど減っていないのに、空き店舗になっているのであれば店前通行者と店の業態そのものがミスマッチを起こしている可能性が高い。とすれば、店前通行者に合わせた店作りと品揃えに変更することが可能であるなら、その業態が安い家賃での高収益ビジネスとして成立する可能性が高い。

　こうした地域商店街では地域行政が空き店舗対策支援として、新規の出店者に家賃補助をしているケースがある。また、大型の空き店舗を間仕切りし「チャレンジショップ」として新規起業者に有期限だが無料で貸し出しているケースもある。
　次号ではこうした超低コストの出店で開業したケースを紹介したい。