(2/2)

ガソリンの最終値段から逆算して「このぐらいの原油価格まではいけるはずだから、ここまでは買えるな」と、そう考えるのがアメリカ市場の投機筋です。ということは、米国が、日本が、ここまでは買うだろう、ここまでは耐えられるだろう、という金額まで上昇するということです。しかし、それはすべて価格に転嫁され、最終石油商品の利用者がすべて負担するという形になるわけで、それが米国投機筋に吸い上げられていると思うと、これはなんとも納得しがたい状況です。

しかし、ここでひとつ大きな疑問がでてきます。これだけ原油価格が急騰したのですから、日本でも大変な問題が起こっているのかというと、意外や意外、まだ、たいした問題にはなっていないのです。なぜでしょうか。ここに日本のエネルギー戦略の歴史があります。資源をもたない国、日本。７３年のオイルショック以来、静かですが劇的に脱石油へと動いてきたことの成果がいま現れているのです。日本のエネルギー戦略や企業努力が石油価格の値上がりに強い国へと変身させたのです。その努力はもっと評価されるべきだと思います。

たとえば電力業界の変化に注目してみるとよくわかります。

東京電力のサイトにある、発電の電源構成比の推移を見てみると、昭和５０年前後には５3％を占めていた石油が今は１４％に減ってきています。他の８６％を何で補っているのかというと、天然ガス４３％と原子力２８％、水力１５％です。まったく資源のない国ですから、他国の資源を当てにしているだけでは、電気の安定供給は確保できない。そういう意味では原子力というのはいろいろ問題ははらんでいますが、わが国にとっては大変重要な発電システムということになります。

先日はサハリンに行って、石油、天然ガスの取材をしてきましたので、今回は原子力というエネルギーがどのような可能性があるのか、何が問題になっているのか注目したいと思い、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に取材に行ってきました！

次回は原子力発電所の中で何が起こっているのか、報告したいと思います。

←前のページへ／その３へ→