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講師紹介


内田裕子(うちだゆうこ)

玉川大学で演劇を専攻。卒業後、大和証券に入社。トレーダーとして、エクイティマーケットの第一線で現場を経験。その後、同社の社内TV放送「大和サテライト」のキャスターに抜擢され、広報部へ異動。マーケット情報番組や経営者との対談番組等へ多く出演する。その後、大和インベスターリレーションズで企業IRのコンサルティングを行う。
2000年、財部誠一事務所へ移籍。経済ジャーナリストとしての活動を始める。現在は単行本、雑誌、メルマガ等に精力的に寄稿しながら、TV、ラジオ、講演会でも活躍中。

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  ■第7回  上海取材レポート その3:華僑ホットマネーの謎  
 

(4/4)

 しかし、誰もがバブルだ、とわかっているのに、投資のプロフェッショナルである華僑のマネーは流入し続けているのか?実は華僑は不動産の値上がりだけを期待して投資しているわけではないのだ。彼らは「元」そのものの大幅な値上がりも視野に入れていると、薮内氏は言う。たしかに元が中国経済の実態からみて安値に放置されていることは明らかだ。巨額の貿易黒字で、米国が目くじらを立てる理由も良くわかる。したがって、どれくらいの時間が必要かわからないが、元取引がいずれオープンにされ、レートが急騰することは間違いないと思れる。長期投資で中国国内のビルやマンションに投資しておけば、不動産の値上がりにくわえて、いずれ元の値上がりに伴う為替差益まで転がり込んでくる! 二重に美味しい投資になる!ホットマネーの出し手たちはそう信じ込んでいるのだ。だから中国政府があの手この手でホットマネー対策の流入を阻止ししようとしても、とめどなくホットマネーが入り込んできてしまうというのがいまの中国の実情だ。
 景気をスローダウンさせるために、金利を引上げるというのは金融政策の常套手段だが、それもできない。その理由もこの「ホットマネー」の存在だ。金利を引き上げれば、高金利を魅力と感じる新たなホットマネーをさらに呼び込んでしまうからである。

 なんとも複雑で、多様な問題を同時並行的に調整し続けなければならないという点で非常に難しいと言わざるを得ない。しかし、中国経済の潜在的な成長力の大きさは疑う余地がなく、それはBRICsとして並び称されるブラジル、ロシア、インドとは比べものにならないくらいのパワーを持っていると、あそこに行けば感じるのだ。


 

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