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　この状況を吉岡氏はこう分析する。
「多くの人が自分の資産について保守的です。こんなに低金利でも預貯金から動かない。やはり『増えなくてもいいんだ、減らなきゃ』という人が圧倒的に多いのですね。老後の資金ということもありますしね。言い換えれば、どうやっても増やさなくちゃ、という切羽詰った状況にはない、ともいえます」

　もうひとつは、株式投資の難しさがあるという。
「市況分析をして、自分で銘柄を選んで株を買う。そこまでやろうという人が、あまりいないのでしょうね。まず、子供の頃からそのような勉強をしていないので証券投資の知識がない。さらには、これまでは預貯金で十分な利息がついていたから必要なかった。年配のかたは証券投資に慣れ親しんでいないということでしょうね。」
　貯蓄から投資へ、というスローガンはもう何年も聞いているが、実際はまだまだ、というのが実状のようだ。個人の資金が、リスクマネーにシフトしていくには少し時間がかかりそうだ。
「リスクとは言っても投機ではないですからね。欧米の投資家は分散投資で、リスクの大小を、上手に組み合わせています。今後、日本のシニア世代に対しては、資産のなかのこの範囲内だったら損をしてもいいじゃないか、と考えてくれる人をどこまで増やせるか、だと思っています」

　もし、国民が自分の資産の１０％を証券投資にシフトさせたら、１５０兆円の資金が市場にながれこむ計算になる。これが実現したら、市場での個人マネーの影響力はかなり大きいものになる。外国人マネーに支配されている東京マーケットには可能性を感じる話だが、しばらくは変化はなさそうだ。そうなると日本証券業協会の目先のミッションはどこにあるのか。

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