一党独裁の中国においては、すべては共産党の鶴の一声で決まる。
しかし、政策や法律がその時の状況に応じて変わっていくというのは、今に始まったことではないので、特に驚くべき話ではない。契約も約束も一夜で覆ってしまうこの国は、詐欺国家などと酷評され、この国でビジネスをする際の最大のリスクとして広く認識されてきた。
これまでの社会主義体制を維持しながら、急速に進む市場経済へも対応していくという、高度な舵取りが要求されている中で、あくまでも国益、党益を最優先する共産党の強気な態度は、ひとつの新しい国家運営の姿であると理解もされてきた。自分たちの意思を持たず、アメリカンスタンダードを無条件で取り入れさせられ、アイデンティティーを喪失してきた、ひ弱な日本から見ると、よほど中国は賢く、堂々としている。
　中国共産党にどう言われようと、１３億人という巨大なマーケットに魅せられ、中国で一儲けを企む者は、それに従うしかなかった。よその国に行って稼ぐにはそれなりのリスクはある、と納得するしかなかった。
　しかし、今回は少し意味合いが違う。
これまでは、自己中心的国家体制の被害者は、あくまでも中国に直接投資をしてきた外資企業や、金融、華僑マネー、ひいては中国国民と、リスクを認識していたものだけに限定されてきた。
　それだけに今回は明らかに違う。
中国に対する疑心暗鬼が、資本の流れを変えることで結果的に世界同時株安の大きなきっかけとなり、まったく中国に投資をしていない資産にも影響を与えるようになったのだ。
これは新しいリスクの形だ。中国に投資をしていなくても資産を毀損する。アメリカに投資をしていなくても資産が目減りする。どこにリスクがひそんでいるのかがわかりにくくなっているのが、グローバル化した経済の特徴なのだろう。

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