そこで考えたのが「共同事業」というスキームだった。三井不動産はこのプロジェクトを証券化し、５つの機関投資家に働きかけて、資金運用先として出資してもらうというスキームを構築したのだ。そうして三井不動産を幹事としたグループが出来上がった。参加したのは全国共済農業協同組合連合会、安田生命保険相互会社、積水ハウス株式会社、富国生命保険相互会社、大同生命保険相互会社の６社で１８００億円を集め落札となったのである。
これをもう少しわかりやすくいうと、機関投資家は東京ミッドタウンに出資し、企業やテナント、住人の賃貸収入から生まれる利益からリターンを受け取るという仕組みだ。しかし、これらの機関投資家にお金を預けているのは国民自身であり、三井不動産は個人の資金を吸い上げて都市再生に活用するという新しいファイナンスを実現したというわけだ。このようにリスクを個人レベルまで分散することで、巨額の都市開発が実現したのである。
「当社の資金力だけでは到底無理でした」と岩沙氏は述べる。
土地取得代金が１８００億円、建築費用が１９００億円、合計で３７００億円が総工費となったが、三井不動産の出資額は４０％で１５００億円だけだ。残りの２２００億円のうち、三井住友銀行とみずほ銀行から９００億円融資を受けているので、残りの１３００億円が機関投資家からの出資である。単純に５社で割ると２６０億円だ。この仕組みを使えばこれからいくらでもディベロッパーが活躍する場面が増える。
　この仕組みこそが東京ミッドタウンの最も注目すべきところと言えるのだが、特筆すべきところは三井不動産がこのプロジェクトのすべてを取り仕切ったというところだ。

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