しかし、時代は変わった。
現在、中国経済は外国の直接投資によって成り立っていて、過去とは比較にならないくらい多くの外資系法人が存在し、そこに勤める外国人が中国、上海に駐在している。さらには中国は世界中のトップレベルのアスリート、要人、メディア関係者が集まるオリンピックを控えている。そこに日本領事館の襲撃事件のあの映像が世界中に配信されたのだ。それに衝撃を受けた諸外国メディアは、あのような暴動を一日中ほおっておくような、そんな治安が悪い国でビジネスやオリンピックなどできるのだろうか、と多くのメディアが中国政府に疑問を投げかけ、カントリーリスクを書き、結果的には日本に対して同情的な論調が大半を占めることになったのだ。これは中国政府にとっては想定外だった。
　 さらには、経済問題もある。アメリカに次いで巨額の直接投資をしていた日本企業からの投資熱が一気に冷え込んだのだ。現に２００６年、日本の対中国投資は、前年比で６％もダウンした。中国の暴力的な態度で、多くの日本企業がチャイナドリームから醒めてしまったのだ。その反動で多くの日本企業は中国にはカントリーリスクがあると、インド、ベトナム・タイなど東南アジアなど新たな投資先を探し始めたのだ。

　これは中国に大変な危機感を持たせた。
１３億人の人口を抱え、これから本格的な経済成長をしていこうとしている中国にとって、日本からの投資、技術はなくては成長が鈍るのは間違いない。現在、日本の製造業がもつ技術は世界中で再認識されていて、その技術移転は多くの国が望んでいるところだ。それがインドや東南アジアなど他国に流れていってしまうとなると、中国も強気一辺倒ではいられない。日本につれなくされたら困る、といういのが中国の本音だろう。

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