この件に関して三菱商事関係者は次のようにコメントした。
「たしかにロシアの言い分もあります。資源国には資源国の理屈というものがあります。過去に交わされた他国との資源開発契約において、自国にとって不利な条件を押し付けられたと気がついたとき、納得はいかないけれどしかたがないとあきらめる国と、おかしいものはおかしいと騒いで、その契約を覆そうとする国と２種類あります。ロシアは明らかに後者ということなんですね」
　最近国力を回復しつつあるプーチン・ロシアにおいては、本来の権利を取り返す、あるべき状態に戻すだけ、という当たり前のことをしているだけという考え方だ。そしてサハリン２の混乱は、ロシアが過半数を取得することで決着し、シェル、三井物産、三菱商事はそれぞれ保有していた権益の半分をロシア・ガスプロム社に譲渡することになった。株式譲渡額は総額７４億５０００万ドル（約８８００億円）で、三井物産に１８億６２５０万ドル（約２２００億円）、三菱商事に１４億９０００万ドル（約１７６０億円）が支払われる。
サハリン２の経営主導権がガスプロムに正式に移行したことについて、三菱商事の佐々木幹夫会長は「予定通り立ち上げる態勢が整ったことは喜ばしい」と語り、三井物産も「ガスプロムの正式参入を歓迎する」とコメントを発表した。
　三菱商事の関係者は「三菱商事も三井物産もロシアに行ってプーチン大統領と話をしてきました。互いに納得している話で特に問題はありません。当社としては得もしないし損もしていません。出資比率が下がったので、今後の利益も予定より少なくなりますが、当然リスクも小さくなったということです」と冷静に語る。三井物産、三菱商事ともに株式譲渡によってロシアから得られる金額には納得しているとのことだ。サハリン開発はサハリン３、サハリン４と予定されているが、今後の開発の権利取得を見越しての譲歩なのか、という疑問に対しては「サハリン２のパートナーであるからということで、次のプロジェクトにうちが指名されるとは思えませんね、なにせああいう国ですからね」（三菱商事関係者）という答えが返ってきた。

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