●株主要求の良い面と悪い面
「株主民主主義です。欧米で当然のことと思われていることが、日本ではまだ確立されていないのです。株主の声をもっと経営に反映させて欲しいと思いますが、日本には独自の企業文化が根強く残っていて、なかなか進みません」
　そこで気になるのが三角合併の解禁だ。外国企業による日本企業の買収が加速していく方向は間違いない。株主民主主義もおそらく進むのではないか。しかし、正直言って、その流れが本当に日本経済にとって良いことなのかよくわからない。そんな問題意識を投げかけると、菱川氏は次のように答えてくれた。
「良い面もあるし、悪い面もあるでしょう。アメリカでは機関投資家の影響力が大きいのですが、彼らは四半期ごとに業績の伸張を要求してきます。経営者も一部の大株主の顔色ばかり気にし始め、結果的にものすごい短期思考に陥ってしまうんですね。欧米ではそうした弊害が目立ち始めています。バランスが重要だということですね」
　M&Aという言葉を聴いたときに、どのような株主をイメージするか、それによって印象は大きく変わってくる。通りすがりの外国人のファンドが、お金にモノをいわせてどうでもいい日本の会社の株を買占め、株主の権利を振りかざし、口ではまっとうなことをいいながら、影ではそうした一連の行為で自分達がいくら儲かるかという計算しかしていない。
　最近の買収劇は、一般の人たちにはそんなふうに見えてしまう。
　菱川氏にはどのように映るのか、プロの視点をたずねてみた。
「たしかに、見ていると、不当な要求も結構ありますよ。にわか株主になってね、１０年間で貯めたキャッシュを一度に増配して出せとか、こうした要求はいきすぎですから、株主総会で却下されても仕方ありません」

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