|

 |
失業中でも、税金は払わなければならないのう。踏み倒そうなどというバカなことは考えずに、きちんと払うのじゃぞ! |
所得税&住民税 |
|
正しい手続きをしておかないと
納めすぎた税金の還付等が受けられないのう。
|
所得税
会社在籍中であれば、所得税の納付は会社が代行してくれていた。しかし、失業中であれば、確定申告の申告期間内に自分で申告する必要がある。また、納めすぎた税金がある場合には還付を受けることができる。
退職した年内に再就職した場合・・・年末調整
再就職先で年末調整を行ってくれる。提出する書類は、生命保険、医療費等の各種控除証明書、前の会社の源泉徴収票である。
年内に再就職しなかった場合・・・確定申告
確定申告の申告期間中に自分の住所地を管轄する税務署において、申告する。提出するものは生命保険、医療費等の各種控除証明書、印鑑、前の会社の源泉徴収票である。、各種共済年金がある。
住民税
住民税は前年(1月〜12月)の所得に対して税額を算定し、その年の6月から翌年の5月にかけて納付する。会社在籍中は給与から天引きされていたが、退職後は自分で納付する必要がある。
1月〜5月に退職した場合
その年の5月までに納める分を一括納入する。最後の給与か退職金から天引きされるのが一般的である。また、6月1日の時点で再就職しているのであれば、以降は再就職先の給与天引きを受ける。それまでに再就職していない場合は、市役所等から送られてくる納付書に基づき、自分で納付する。
6月〜12月に退職した場合
翌年の5月までに支払うべき住民税の残額は、退職時に一括払いか分割払いかを選択する。一括払いは退職時に会社に納める。分割払いは市役所等から送られてくる納付書に基づき、自分で納付する。
★住民税の算定方法
|