従業員が会社で使う鉛筆・用紙等の事務用品は、会社のものであり、会社の仕事で使うために用意されているものである。これを勝手に持ち帰ったり、私用に使ったりすることは許されない。これらを管理している者が勝手に私用費消すれば横領となり、それ以外の従業員が行えば窃盗を犯したことになる。ただ通常は、可罰的価値がないとして、問題とされないだけである。
しかし、ノートパソコン、社有車等高価なものの場合やあまり度が過ぎた場合には、犯罪として処罰されることになるので注意を要する。
私用電話については、物品以外の便益を不正に利用したに過ぎず、窃盗や横領にはならないが、これも度を超すと、会社から制裁処分を受けることになる。

会社から与えられている範囲内での値引き額を超えて、客に言われるまま値引き販売をしてしまった場合、いくら販売ノルマを達成するためとはいえ、セールスマンは会社から与えられた権限に基づいて物品を販売したり、会社の売掛債権を回収する地位にあるもので、その権限を越えて値引きすることは、その任務に違背し、値引き分だけ会社に損害を与えたことになる。
値引きの目的が、自分もしくは客の利益のために、認められた権限を越えた値引きをした場合は、懲役５年以下の刑で処罰される「背任罪」を犯したことになる。

会社のある部署で購入したコンピューター・ソフトが非常に便利なもので他の部署も使いたいとのことで、そのソフトを複製（コピー）して、いろいろな部署へ渡した場合、著作権法違反となり３年以下の懲役、または百万円以下の罰金が科せられることになる。
これはいくら販売目的ではなく無償で渡したとしても、これは著作権法において、複製しようが認められている家族やそれに準じるものから逸脱しており、業務で使用することは、複製ソフトの複製利用にあたり著作権法だけではなく、民法上も違反となる。

接待費水増し、空請求は出張旅費の水増しと同様、詐欺罪となり、懲役１０年以下で処罰されることになる。
会社の接待費で、自分たちだけで飲食した場合も同様である。空請求の場合、されに領収書偽造が罪に加わる。