１．市町村合併とは
市町村合併とは、既存のいくつかの市町村がひとつの基礎的自治体としてまとまり、より大きな市町村になることです。合併のタイプには以下の２種類があります。
|
新設合併
|
２つ以上の市町村が、旧市町村を同時に一旦廃止し、対等の立場で新たに市や町を立ち上げる合併。俗に対等合併、合体合併とも呼ばれている。 |
|
編入合併
|
ある市町村を他の市町村に編入する合併で、編入する市町村は廃止される。マイナスイメージを与えやすく使うべきでないが、吸収合併と呼ばれることもある。 |
|
また合併の過程は、概ね以下の流れが想定されます。
２．市町村合併の背景
大規模市町村合併には、以下のようにおよそ半世紀ごと、明治、昭和、平成と３つの山があります。
|
明治の大合併
（1880年代）
|
7万1千町村
→1万6千市町村 |
行政上の目的に合った規模との隔たりをなくすため、欧米にならって市町村制を導入する際に、300〜500戸の集落を基準に再編。 |
|
昭和の大合併
（1950年代）
|
9,868市町村
→3,472市町村 |
戦後、新制中学校や消防、警察等の事務などを能率的に処理するため、新制中学校の校区人口を約8千人と見積もり再整理。 |
|
平成の大合併
（今回）
|
3,217市町村
→？ |
財政危機の深刻化、地方分権を背景に、自主合併を建前とし再編を促進。人口などの基準はないが千台への再編が期待されている。 |
|
今回の合併は、（１）交通や情報通信手段の発達により住民の日常生活圏が広がっていること、（２）少子高齢化や環境問題、生活様式の多様化などを背景に行政ニーズが高度化、多様化してきていること、（３）地方分権の取り組みにおいて地方公共団体の自主性・自立性を高めることのできる行政システムの整備が求められている、といったことが背景となっています。さらに今回の合併に拍車がかかっているのには、国と地方の財政悪化という問題があります。財政力の弱い自治体の財源は、地方交付税というかたちで国が補填していますが、これがすでに破綻状態にあるのです。
３．市町村合併で期待される効果と問題点
合併では、その在り様によってメリットもデメリットに、あるいはデメリットもメリットになる可能性があります。期待される主な効果
とそれに対してあげられている問題点等を以下に簡単にまとめます。
|
期待される効果
|
問題点等
|
|
利便性の向上
|
日常生活圏の広域化に合わせた各種の行政サービスの提供が可能となり、住民の利便性が向上する。 |
過疎の進む山間地域等においては、効率化による改悪を不安視するむきがある。 |
|
サービスの高度化
|
専任職員や部局の設置、公共施設の適正配置などが可能となり、高度で多様なサービスができる。 |
特例を当て込んだ建前だけの合併ではこうした采配は不可能となる。 |
|
広域的まちづくり
|
広域的な観点からの土地利用計画、公共事業や環境対策などが可能。重点的公共投資もできる。 |
小規模町村では規模の大きな市町の中で投資対象とされないとの危惧がある。 |
|
行財政の効率化
|
類似施設などへの二重投資の回避や、政治機能の一元化による管理経費の削減を見込める。 |
議員の在任特例等があるものの、現議員や職員の反発が壁となる可能性がある。 |
|
|
