１．少子高齢化社会とは
「少子化」とは、子どもの出生率・出生率が激減している現象をいい、人口「高齢化」とは、高齢者（６５歳以上）の人口比率が上昇している現象をいいます。「少子高齢化社会」とはこれが同時に進行する社会であり、人口の減少を伴うことになります。
国連の定義では、高齢人口比率が７％以上の高齢化しつつある社会を「高齢化社会（Aging Society）」、高齢化が進行してその比率が１４％以上の高い水準に達し、それが持続されている社会を「高齢社会（Aged Society）」と呼びます。日本は１９９４（平成６）年に高齢社会の段階に突入し、現在では欧州で高齢化の進んでいるスウェーデンとほぼ同水準となっています。
２．日本の人口予測
厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が、最新の国勢調査の結果などをもとに５年ごとに将来の人口を推計し直しています。この２００２（平成１４）年１月発表の推計によると、日本の総人口は２００６（平成１８）年に現在よりも約８０万人増えた１億２７７４万人でピークを迎え、少子化の影響で翌年からは減少に転じ、２０５０（平成６２）年には１億５９万人まで減る見通しとなっています。
１人の女性が生涯に産む子供の数（出生率）は１．３９人で安定すると予測していますが、一方で平均寿命は延び続け、２０００年時点で男女それぞれ７７．６４歳、８４．６２歳だったものが、５０年後には８０．９５歳、８９．２２歳になるとみています。
当然のことながら、高齢化は急ピッチで進むことになります。現在のところ２０％弱となっている総人口に占める６５歳以上人口の割合は、２０２５年には２８．７％に、２０５０年には３５．７％になり、人口の３分の１以上が６５歳以上という社会になるとしています。
【日本の人口推計】
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参考：2000年までは『国勢調査』、
2010年以降は厚生省国立社会保障・
人口問題研究所『将来人口推計−中位推計値』
（平成14年1月推計）
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なお、６５歳以上に対する生産年齢人口（１５〜６４歳）の比率は、１９９５（平成７）年からすでに減少を始めています。生産年齢人口の比率を１９９５年水準で維持するには、毎年約６５万人の移民の受け入れが必要で、この場合２０５０年の総人口の３割近くが移民とその子孫になるといわれています。移民を受け入れない場合には、２０５０年時点で「７７歳定年社会」とする必要があります。
３．世界の人口予測
世界人口の将来推計は、国連人口部により２年ごとに発表されています。先月末公表された『世界人口予測０２年版』では、２０５０年の人口予測が９３億人から８９億人に下方修正されています。また、００年段階で２６．４歳だった世界の平均年齢は、５０年には一挙に１０歳強高くなると予想されています（現在平均年齢４１．３歳の日本は、５０年には５３．２歳となり、世界最高を維持すると予測されています）。
現在の人口約６３億人から５０年までの増加分の多くは途上国の人口増（アジア、アフリカ諸国）によるもので、先進国の人口約１２億人はほぼ横ばい（日本と欧州で減少、米国、カナダ、オーストラリアで増加）と予測されています。全人口の８．７割が発展途上国に集中することになります。
ただしこの報告書では、５１年に予測を始めて以来初めて、「２１世紀の終りまでに、多くの途上国で１人の女性が産む子どもの数が、人口増を招く２．１人を切る」と予測し、５０年までには途上国の４分の３がこうした状況になる見通しとしています。人口予測の下方修正分（４億人）の約半分がこうした出生率の低下によるもので、残る半分はエイズ死者の増加が原因とされています。
少子高齢化は特に日本や欧州などの先進国で顕著にみられ、労働力不足などの形でこれらの国に打撃を与えるだろうと言われています。こうした国々では、社会福祉予算や年金制度、移民政策等の整備など、準備の必要を迫られています。
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