１．TLOとは

「TLO（Technology Licensing Organizationの略）」とは、大学などの研究成果の特許化および企業への技術移転を行う組織で、一般的に「技術移転機関」と訳されています。大学と企業の橋渡しを行うことで、大学等の研究成果を産業・社会に還元すると同時に、大学等における研究活動の活性化を図ろうとするもので、本格的な産学連携体制の要として期待されています。

２．TLOの活動内容　

　TLOの具体的な活動内容は、概ね以下のようなものが挙げられます。
（１）大学等の研究成果を譲り受け、知的所有権化（特許等）する
　大学等における研究成果の発掘、ユニークさや市場性の評価を行い、価値が認められればその研究成果を譲り受け、特許を出願して権利化します。また取得した特許権については、権利の保護や再評価などの管理業務も行います。

（２）その技術を必要としている企業に対して有料で技術移転を行う
　取得した特許の情報を広く企業に提供し、双方が納得すれば、ライセンス契約を結んで技術移転を行います。

（３）技術移転等で得られる対価を大学等にフィードバックする
　企業へのライセンシングによって得た利益は、大学や研究者に還元します。還元された利益は、次の研究資金として活用されることになります。

　なお、TLOを設立し、その事業計画が認定された大学等に対しては、（１）組織の立ち上げ時期の運営資金確保のための補助金の交付、（２）出願する特許についての特許料、審査請求手数料の減免、（３）債務保証、（４）国有施設の無償使用、（５）技術移転先企業に対する支援（中小企業投資育成株式会社からの出資特例、技術移転に関する専門家の派遣など）、などが支援措置として行われています。

３．誕生の背景と現状

　先端技術革新のスピードが速まり、企業競争がグローバル化し激化するなかで、独創的な技術の開発・応用の必要性が高まっています。
　米国では1980年に制定された『バイ・ドール法』により国費補助を受けた研究でもその成果を大学が所有できることになりました。これをきっかけに、競争力が弱まり中長期的視野での研究の取組が困難になった時期に大学がその受け皿として機能し、特許取得の動きが広がり大学発のベンチャーが大きく成長しました。
　こうした状況を受けて日本でも、これまで十分に活用されていたとは言いがたい大学等の研究機関に存在する膨大な技術を、より有効に活用することを目指し、1998（平成10）年に『大学等技術移転促進法（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律：TLO法）』が施行されました。これにより、大学や研究機関で相次いでTLOが設立されました。
　TLOとして承認を受けた機関は、国立大学などを中心とする機関が25（うち広域型17機関）、私立大学の学内組織としての機関が6、合計31機関となっています（2003年3月末時点）。設立形態は財団法人、学校法人内組織、株式会社、有限会社など様々です。
　経済産業省によると、米国では2000年度だけでTLOによる特許出願件数が5,623件、企業などとのライセンス契約が3,606件に達したのに対し、日本では2001年末までの累計で出願1,707件、ライセンス契約282件にとどまっていました。しかし、2002年度には国内特許出願件数17％増、外国出願件数37％増、特許収入37％増と大きな伸びを示し、
TLO設立の成果は着実にあがりつつあります。