１．循環型社会に向けた関連法制

　日本ではここ２年余りの間に多くの環境関係の法律が制定されました。循環型社会に向けたものとしては、2000年にその概念を示した「循環型社会形成推進基本法」が公布され、合わせて「廃棄物処理法」と「再生資源利用促進法─リサイクル法─」の改正が行われました。この「改正廃棄物処理法」と「資源有効利用促進法」をベースとして、さらに個別 の4つの法律が整備され、今年7月には新たに「自動車リサイクル法」も制定されました。また、これらを支援するものとして「グリーン調達法」が施行されています。

【循環型社会に向けた関連法制】

２．「循環型社会形成推進基本法」について

　「循環型社会形成推進基本法」は、それまで省庁ごとに個別に取り組まれてきた廃棄物処理および再資源化関連法を統括する基本的枠組み法として、2000年5月に制定されました。「天然資源の消費を抑制し環境への負荷ができる限り低減される社会」を目指し、（１）廃棄物等の発生抑制（Reduce）を最優先とし、（２）発生した廃棄物をそのままもう一度使う再使用（Reuse）、（３）原材料として使う再生利用（Recycle）により循環資源の循環的な利用を促進し、それらが不可能なものについては（４）適正な処分を行うとしています。処理の「優先順位 」を初めて法定化しており、「3R法」とも呼ばれています。

　その他、事業者・国民の「排出者責任」の明確化、生産者が製品等が廃棄物となった後まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」の一般 原則の確立などを含め、国、地方公共団体、事業者及び国民の役割分担を明確にしています。

３．「改正廃棄物処理法」について

　「廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）」は、廃棄物排出の抑制・適正処理を目的として1970年に制定されました。家庭などから排出される一般 廃棄物と企業が排出する産業廃棄物を明確に区分しており、1991年にも改正が行われています。2000年の改正では、適正な処理体制の整備と不適正な処分の防止を目指し、処理施設整備の枠組みづくり、排出事業者の責任強化、野外焼却の禁止などが行われました。

４．「資源有効利用促進法」について

　「資源有効利用促進法（資源の有効な利用の促進に関する法律）」は、1991年に制定された「リサイクル法（再生資源の利用の促進に関する法律）」を2000年に改正・公布したものです。従来のリサイクル（再利用）対策の強化に加えて、リデュース（発生抑制）対策、リユース（再使用）対策の本格的な導入が提言されました。対象業種・対象製品を3業種・30品目から10業種・69品目に拡充しています。

５．個別の法律について

• 容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律）
  一般廃棄物中6割の容積を占める容器包装廃棄物の減量と再生資源化の促進を目指し、1995年に制定、97年に施行されました。2000年からは対象が広げられています。
  
  
• 家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）
  指定家電製品について製造業者と小売業者の「引き取り義務」「再商品化実施義務」を課した、1998年に制定、2001年に実施となった法律で、対象品目が拡大しています。
  
  
• 建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）
  特定の資材を用いる建築物の分別解体、再資源化等を義務付けた2000年に制定された法律で、解体業者の登録制度も実施されました。
  
  
• 食品リサイクル法（食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律）
  外食産業など食品関連産業から排出される食品廃棄物について資料や肥料などへの再資源化を義務付けた法律で、2000年に制定、01年に施行されました。

６．「グリーン調達法」について

　「グリーン調達法（国等による環境物品などの調達の推進等に関する法律）」は、循環型 社会に向けた各種の活動を支援するものとして、2000年に制定、01年から施行されてい ます。国や自治体に環境負荷の低い物品（環境物品）の購入を義務付けており、グリーン 購入に役立つ情報の提供の推進も図っています。