「マイホームなんて夢のまた夢……。とても手が出ないよな〜」

　ところがデフレ経済はマンション価格にも大きな影響を与えていたのです！　港区、品川区の新築マンションでも、６０平米で３０００万円台から……。億ションが当たり前だったバブルの頃を考えるとまさに激安！地価下落＆ローン金利の「ダブル下落」で、いまや２０代でもマイホーム購入のチャンスがグンと広がってきています。そこで今回は、一生の買い物に失敗しないための賢いマンション購入術の基本篇をお届けしましょう！

■マンション価格の３割は自己資金を用意すること

　マイホームといえば、先立つものはお金。頭金はどのぐらい必要なのでしょうか？　最低でも物件価格の２割は、自己資金でまかないましょう。３０００万円の家を買うなら、少なくともその２割の６００万円は頭金を用意しておかなくてはいけません。というのも住宅ローンを組む人が最も多く利用する住宅金融公庫をはじめ、民間の金融機関では８割を融資上限としているところがほとんどだからです。さらにマイホーム取得時にかかる諸経費として、税金、登記費用、引っ越し代などがかかります。

　また新しいマンションに住むとなると新しい家具や電化製品が欲しくなるもの。こうした費用も含めると、けっこうな金額になります。総費用に占める自己資金の割合は、できるだけ多い方が安心ですが、一般的には購入代金の２割、その他の費用にあてるため１割、合計３割の自己資金を用意するのが望ましいとされています。

■住宅金融公庫廃止で、ネット銀行や異業種も住宅ローン市場に参入

　住宅ローンは、返済期間が２０年、３０年に渡ることもザラ。もしかすると奥さん（夫？）や恋人よりも長い付き合いになるかも？

　そうです。長いお付き合いになるので、じっくり選ぶことが何より肝腎。ご存じかと思いますが、住宅ローンの世界にも「構造改革」の波が押し寄せています。住宅ローン全体の４割（約８兆円）を占める“ガリバー”的存在の住宅金融公庫は、小泉政権の「構造改革」の一環で２００６年度には廃止の予定。すでに公庫融資は段階的に縮小されつつあり、民間金融機関にとって巨大な住宅ローン市場が生まれることになりました。

　超低金利、規制緩和なども相まって、大手都銀をはじめ既存の金融機関はさらに住宅ローンに力を入れ、ネット銀行や異業種などからの参入も目立ちます。

■金利負担がほぼゼロ（！）になる東京三菱銀行の「ゼロ金利時代実感キャンペーン」

　たとえば大手都銀の東京三菱銀行では、テレビＣＭでもおなじみの「ゼロ金利時代実感キャンペーン」を展開しています。これは住宅ローン減税（ローンの毎年末残高の１％が１０年間所得税から控除される制度）の対象となる人は、借り入れ当初３年間の実質的な金利負担がほぼゼロ（！）になるというローン商品です。たとえば３年固定金利の２．２５％（２００４年２月適用分）が、１．２５％優遇され、金利１％となるわけです。

　ただし、３年固定金利ということは３年後には改めて金利が見直されます。現在は歴史上まれに見る超低金利時代。金利が上昇している可能性も十分にあります。繰上げ返済を繰り返し、５〜１０程度で「短期決戦」型でローンを返済しようと考えている人にはオススメかもしれません。　

■グッドローンは３０年固定金利が２．７７％と魅力

　長期間にわたってコツコツとローンを返していこうと考えている人にはソフトバンク系のグッドローンによる「３０年固定金利ローン（２．７７％・２００４年２月現在）」がオススメです。公庫のように、当初１０年間は低金利だけど、１１年目以降はググンと金利が上昇するというような負担増もなく、３０年間金利が変わらないというのは大きなメリットです。


■東京スター銀行は日本初の「預金連動型住宅ローン」

　東京スター銀行では、住宅ローン残高から普通預金の残高を差し引いた金額だけにローン利息がかかるという日本初の画期的な「預金連動型住宅ローン」を販売しています。つまり「預金が増えれば増えるほど、ローン金利が下がる」という仕組み。普通預金に預金するだけで、めんどうな手続きや手数料は一切必要なく、繰り上げ返済と同じメリットを得る事ができます。またオリックス信託銀行や新生銀行、ソニー銀行のように、保証料や繰り上げ返済の手数料が無料という金融機関も増えてきました。

　次回は、失敗しない賢いマンション購入術の応用篇をお届けいたします。お楽しみに〜！