先週まで、インターネットによって消費者とのコミュニケーションが大きく変わったことをご説明しました。今週からは、ブランドはブランドでも、「企業のブランド」に関係する広報についてお話します。

この広報やリスクマネッジメントも、インターネットによって大きく状況が変わったものの１つです。まずは最初に広報が上手くいく企業についてまとめます。

　まず１つ目の「外部への情報発信に理解あるマネジメント」ですが、ブランドアセット（資産）の高い企業は、ＣＥＯも有名であることが多いです。これは、もちろん、ブランド力のある企業は、メディア側からの取材のオファーも多いということもあるでしょうが、ブランド力のある企業の中でも、有名なＣＥＯとそうでないＣＥＯがいます。カリスマＣＥＯは企業のブランディングの最短の近道です。しかし、それは何も自民党の安倍幹事長ではないですが、何もさわやかなルックスとか本人の資質とかそういうものですべてが決まるわけではありません。ＣＥＯの資質同様、広報部門の力量にも左右されるわけです。

　では、具体的に、どういうことに気をつければいいのでしょう。それが２つ目の「保守的にならず、新しい考え方を積極的に発信」ということにつながります。例えば、「ソニーと他の電機メーカーがなんでブランド力が違うのか？」を考えてみればよいでしょう。決して、ソニーだけが性能が優れていたり、故障が少ないわけではありません。むしろ、「とくっち．ＣＯＭ」などで、電機メーカーに関するリサーチを行ってみても、「好きさ余って憎さ１００倍」なのか、細かいリクエストはソニーに対して、結構、多いものです。 （電機メーカーのクライアントさんにはよく、うちの商品の方が優れているのに…などという愚痴を聞きます）
　これなどは、まさに、ソニーが「保守的にならず、新しい考え方を積極的に発信」していることが評価されているのでしょう。ソニーのような世界的な大企業の話をしたので、実感が湧かなくなったかもしれませんが、これはベンチャー企業でも同じで、話題性の高いビジネスか否かという条件の違いもあるでしょうが、やはり積極的に情報発信している企業の方が評価は高くなっています。

　しかし、中には、「Ｂ２Ｂ主体だから･･･」とか、「得意先が限られた業種のみであり、対外的な情報発信は余り、意味がない･･･」といった企業もあります。これらの企業は、「保守的にならず、新しい考え方を積極的に情報発信している企業は、外部のみならず、内部の社員への訴求効果がある」ということを認識していないと思われます。よく、倒産企業などで、「倒産の知らせはニュースで知った」とか、不祥事が報道された企業などで、「不祥事のことはニュース以外で知ることは出来ない」などと言いますが、経営層などと縁の遠い一般社員などは、あまり、社内の情報は入ってきません。 これは何も悪いニュースのことだけを言っているのではなく、よいニュースも同様です。ですので、積極的に対外的な情報発信をしている企業というのは、外部だけでなく、内部の社員のモチベーションアップなど、上手にこの広報を活用しているのです。

　さて、話が長くなりましたが本題に入りましょう。 （但し、今まで、お話した「広報が上手くいく企業」というのは大変、重要ですので、留意しておいてください。） 本題は、「インターネットにより、広報がいかに変わったか？」です。これまでは、会議室に広報や関連のスタッフが全員集まって、「ここが問題」とか、「どうしたらいい？」とか話し合い、それが終われば、「調査」し、あらゆる微妙な問題にいたるまで何ヶ月もかけて検討するということが「王道」とされていました。しかし、いまやインターネットで「ゲームのルールが変わった！」のです。
　今、広報では、「スピードが１番、重要」だと言えます。 来週からは２回に渡って、じっくりお話したいと思います。