２.例を見るながら勉強しましょう！

　図の損益計算書例を上から順番に見ていきましょう。→例はこちら

　最初は売上高（A）、これは１年間に顧客にモノやサービスを提供した総額です（中間決算の場合は6ヶ月）。

　売上高から売上原価（B）を引いたものが「売上総利益」、つまりよく言われる粗利（あらり）です（C）。売上原価とは、メーカーで言えば製品をつくるために要した原材料や工場の従業員人件費・水道光熱費などです。卸売業や小売業では商品の仕入代金です。サービス業であればサービスを提供するためにかかった費用です。つまりその会社の本業を行なうために直接的にかかった費用が売上原価です。もう少し具体的に説明しましょう。自動車メーカーであれば自動車を作るために直接かかった費用、商社や百貨店のような流通業であれば商品を仕入れたり、売ったりするために直接かかった費用。レストランでは食事を出すために直接かかった材料費や飲み物の仕入代金などです。

　次の販売費・一般管理費（販管費）の項目では（D）、商品や製品の販売に要した人件費、広告費等が費用として落とされていきます。売上原価が本業をするために直接的にかかった費用だったのに対して、この販管費は間接的にかかった経費と言えます。メーカーであれば工場でかかった費用は売上原価、本社や各地の営業所でかかった費用は販管費と色分けすることが出来ます。

　「売上総利益」から「販売費・一般管理費」を引いた結果生まれた利益を「営業利益」と言います（E）。利益にはいくつかの段階がありますが、この「営業利益」が「本業の儲け」と言われ、最も重視されています。
　営業利益から銀行に支払う利息、社債に支払う金利を差し引き（G）、逆に自分たちがもらう利息を加えたもの（F）が、「経常利益」です（H）。

　次に特別損失と特別利益を引いたり足したりします（I、J）。これは毎回出るわけではなく、名前のとおり特別な時に出ます。たとえば自社ビルを売って出た損失や利益がこれにあたります。「バブルのときに１０億円で買った本社ビル今売ったら３億円にしかなりませんでした。差額の７億円は特別損失として計上します。」このようなめったやたらに出ないだろうという利益や損失を、特別利益・特別損失として特別に計上します。「計上」とは決算書に載せるという意味です。

　その結果出たのが、「税引前当期利益」です（K）。ここに税金がかかって法人税等（L）が引かれ、その後が「税引後当期純利益」です（M）。それが株主への分け前の原資になります。

　これは普通に商売をやっていく上で全く不自然さのない、当たり前の流れです。最初に売上から仕入代金と経費を引いて本業の儲けを出し、その後に金利収入のプラスマイナスをして、本当の儲けを出します。
　さらに特別な損益をプラスマイナスして出るのが当期利益で、法人税はそこから計算されて、引かれます。そこでようやく税引後当期利益が出て、それをみんなの分け前にするというのが基本構造です。

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